2014年の出生数は100万3532人であり、統計が残っている1898年以降で最少となりました。出産の中心となる15～49歳の女性人口は、2566万7165人であり、1％減少しました。このペ－スでいけば、2015年は出生数が100万人を割り込むことは確実です。1人の女性が生涯で産む子どもの数を推計した合計特殊出生率が、再び低下に転じました。40歳代前半に達した団魂ジュニア世代の出生がピ－クを超えたことで、今後の出生率は緩やかな低下傾向をたどります。日本の人口減少ペ－スは今よりも加速することが予想されます。経済の活力を維持するには、官民が少子化対策に注力すると同時に、人口減を前提とした経済構造への転換を図らなければなりません。
2014年の人口動態統計では、日本で晩婚・晩産化がなお進んでいる実態が浮き彫りになっています。1994年に男性28.5歳、女性26.2歳だった平均初婚年齢は、この20年間で男女ともに2歳以上も上がっています。女性の社会進出が進んだことが背景にあり、晩婚化が進めば、第1子を産む平均年齢も高くなります。さらに、日本は欧米と比べ、未婚のまま子どもを産む女性は、大変少ない状況にあります。初婚年齢と第1子を出産する年齢は連動して上がります。
（2015年6月6日 日本経済新聞）
（吉村 やすのり）
