政府は、官民で重点投資する戦略17分野のひとつにコンテンツを掲げ、ゲームやアニメ、漫画、音楽、実写の5分野に注力しています。これらの海外売上高を2033年までに20兆円規模にする目標です。足元の6兆円規模（2024年）から3倍超に増やします。政府の成長戦略の官民投資ロードマップによれば、コンテンツ分野で2033年度までに官民で30兆円を超える投資額を想定しています。
政府は、アニメやゲームなど日本のコンテンツの海外展開を後押しするため新たな法人を設立する検討に入りました。内閣府が主導し、総務省や文部科学省、経済産業省などが協力します。官民が連携し、海外市場の調査や人材育成などを一気通貫で支える組織を目指しています。
新法人は、各府省庁が手掛けていた施策を一元的に担い、効率的に予算配分します。海外の市場開拓に向けた調査や重点国への売り込み、個別企業では取り組みづらい海賊版対策などを進めます。コンテンツ産業自体の持つ創造性や経済力という潜在的な可能性をもう一度見直して支援する体制が必要になります。
（2026年10月23日 日本経済新聞）
（吉村 やすのり）
