日本経済新聞の企業経営者に対するアンケート調査によれば、企業経営者の間でしっかり連続休暇を取得する動きが広がっています。経営トップに就任してから1週間以上の連続した休暇をどの程度取得するかを尋ねたところ、毎年2回以上が53.2％と最も多く、毎年1回が27.4％で続いています。ほとんど取得していないは15.9％でした。
連続休暇の重みについては、53.0％が非常に重要、31.0％がある程度重要と答えています。これらの回答者に理由を尋ねたところ、心身のリフレッシュが91.6％で最大となり、家族との時間の確保が82.1％、視野拡大や新たな知見の獲得が73.7％で続いています。
米国では、適切な休暇の取得が生産性の向上につながるとの考え方が浸透しており、長期連続休暇の重要性を説く経営者が特にテック分野に多くいます。一方、日本では、仕事漬けで猛烈に働く経営者が戦後の高度経済成長を支えてきました。仕事優先が美徳とされた時代が長く続いたこともあり、生産性を重視する世界的潮流に日本は乗り遅れたとの指摘もみられます。
休暇中の経営判断体制を尋ねたところ、重要案件のみ連絡を受けるが67.0％で最も多く、日常的に業務連絡を受けるが28.7％でした。経営を完全に離れるは3.2％にとどまり、経営トップの大半が休暇中も何らかの形で業務に関与しています。まだ、本当の完全休養へは道半ばです。
（2026年10月8日 日本経済新聞）
（吉村 やすのり）
