急速な少子化の進展により、公立小中学校の統廃合を検討する自治体が増えています。文部科学省は児童生徒が集団の中で社会性や規範意識を身に付けることが重要であることなどから、学校は一定の規模を確保することが重要としています。学校は、コミュニティー機能を併せ持つため、地域の実情に合わせた判断も必要となります。
首都圏の自治体で公立小中学校の統合・再編を目指す動きが加速しています。児童減少の弊害は大きく、切磋琢磨の機会が減り、クラス替えが無いことから関係がこじれても対応が困難になっています。教師数は学級数に応じて決まるため、少ない人数で学校事務を回さざるを得ず、負担増大に歯止めをかけられません。
学校統合への反応は様々です。古い殻を破った新しい学びの場が必要だと賛成する意見がある一方で、乱暴だ、長時間の登下校は児童生徒の負担となるとの反対論も多く見られます。学校の統廃合で空いた用地の活用も課題となります。少子化の時代に学びの受け皿をどう維持するか、首都圏でも今後大きな問題になると思われます。
（2026年6月26日 日本経済新聞）
（吉村 やすのり）
