わが国の衆院議員の定数はこれまでも増減がありました。戦後は人口増加などに伴う増加が続き、1986年にピークの512となりました。1994年に現行の小選挙区比例代表並立制が導入され、定数は511から500（小選挙区300、比例200）に減少しました。その後も削減が続き、2000年には比例選の20減で480になっています。2013年に小選挙区が5減、2017年には小選挙区が6減、比例が4減され、現在の465（小選挙区289、比例176）に落ち着いています。
日本の国会議員数は、諸外国に比べて多いとは言えません。各国議会でつくる列国議会同盟などによれば、人口100万人当たりの議員数は、日本は5.8人で米国の1.5人よりは多いものの、英国の20.8人、フランスの13.9人、カナダの11.2人などに比べて少数です。G7で下院の定数は、英国の650が最も多く、ドイツの630、フランスの577が続きます。いずれも日本より人口は少ないが、定数は多くなっています。
国会議員は、年約1550万円の歳費や月100万円の調査研究広報滞在費（旧文書通信交通滞在費）、月65万円の立法事務費などが税金で賄われます。公設秘書の給与なども含め、衆院議員1人当たり年間約8000万円が支出される計算です。衆院議員を45人削減した場合、経費節減効果は単純計算で35億円程度です。国会が衆院議員定数（465）を1割減らす議論で揺れています。自民党と日本維新の会が削減を目指していますが、野党は強く反対しています。
（2026年6月17日 読売新聞）
（吉村 やすのり）
