在留外国人は、2025年末時点で過去最多の約413万人となり、12年前から倍増しています。公立の小中学校などで日本語指導が必要な児童生徒数は、2025年度に8万人を超えています。文部科学省は、小中学校での学びに必要な初期指導を行うプレクラスの開設を促します。将来的には、対面やオンラインの指導拠点を全国に設置し、どの地域でも子どもたちが必要な指導を受けられるようにします。
文部科学省は、公立学校で日本語指導を担う教員約2,000人分の追加配置費を確保するほか、日本語学校で教えるための国家資格試験を、現行の年1回から年2回に増やす予定です。国主導で日本語教育の質向上と体制整備を進めるため、2027年度予算の概算要求に関連経費100億円以上を盛り込みます。
（2026年8月22日 読売新聞）
（吉村 やすのり）
