政府は、2027年度までの第4期教育振興基本計画でウェルビーイングに関する重要業績評価指標として、全国学力・学習状況調査から9指標を掲げています。政府が定める9つの指標をもとに小中学生の幸福感を算出したところ、人口減少が43年連続と全国で最も長期にわたる秋田県がトップでした。探究型授業で自発性を引き出し、地域や社会をよくしたいと願う子どもを増やしています。
2位の山梨県は、コミュニティースクールや地域学校協働活動を通じて社会教育を手厚く実施しています。3位の栃木県は、1学校あたりの児童・生徒数が比較的多いものの、全国に先駆けて2003年度に中学1年生で35人学級を先行実施しています。
日本の子どもは国際的にみて学力に優れる一方、自己肯定感が低いとされています。全国を見渡しても、地方圏を中心に31県が東京都を幸福感で上回っています。地方圏39道府県の平均は、三大都市圏8都府県より5ポイント以上高くなっています。1学校あたりの児童・生徒数が少ない自治体ほど、子どもの幸福感では上位になる傾向にあります。
（2026年4月18日 日本経済新聞）
（吉村 やすのり）
