文部科学省の調査によれば、外国生まれなどで日本語指導が必要な小中高生が2025年度に過去最多の8万4,759人に上り、約10年前から倍増しています。日本語指導が必要な児童生徒が1人以上在籍する学校数は、2023年に比比較して14％増の1万2,668校で、全体の4割を占めています。このうち5人以上在籍する学校は数は4,329校、100人以上在籍する学校は28校ありました。日本語について特別な指導を受けていない児童生徒の割合は11％でした。義務教育段階で国公私立の学校に通学していない不就学やその可能性がある外国籍の子どもは、2025年度に9,153人で、前年度より723人増えています。
不就学や学習の遅れを放置することは、孤立や分断を生み、将来的な社会的負担の増大につながる恐れがあります。文部科学省は、どの学校でも一定水準以上の日本語指導を実施するための方策を示しています。来日直後の子どもへの支援では、基礎的な日本語を学ぶプレクラスを全国に設置する案を挙げています。外国人が居住する地域が広がっていることを受け、外国人児童生徒の受け入れ体制の構築を支援するアドバイザーの派遣も進めます。
日本語指導が行き届かない背景には、対象者の増加に加え、母語が多様化していることがあります。指導が必要な外国人児童生徒の母語は、中国語やポルトガル語、フィリピノ語、ベトナム語、ネパール語など複数あり、各言語に対応できる指導者の確保は簡単ではありません。指導者が不足するなか、ICTや生成AIの活用を広げるとしています。
（2026年5月26日 日本経済新聞）
（吉村 やすのり）
