日本経済新聞の調査によれば、54市が観光税を検討しています。導入済みの37市と合わせると、北海道では導入・検討率が5割超に達しています。導入予定・方針は21市、検討中が33市でした。全体の導入・検討率は14.7％です。このほか68市区が関心はあり情報取集中としています。都道府県別の導入・検討率トップは北海道で55.2％、青森県が44.4％、山形県が40.0％が続いています。
観光税を創設するには条例を制定した上で、納税者の負担が重すぎないなどの要件をクリアし、総務大臣の同意を得る必要があります。住民に負担を求めない観光税には、取りやすいところから取っているなどと批判的な見方もありますが、観光は地域に残された有望な産業の一つです。財政難の自治体が振興財源を観光客に求めるのは理解はできます。
（2026年11月7日 日本経済新聞）
（吉村 やすのり）
