各地の警察学校が校内ルールを緩和し、髪形やスマートフォン持ち込みの制限を見直しています。警察官志望者が急減するなか、厳しいイメージを変える狙いがあります。少子化に加え、民間との人材獲得競争が厳しさを増しています。全国の採用試験の受験者は10年で半減しています。2015年度は9万2,000人あまりでしたが、2024年度は4万3,000人ほどまで減少しています。
警察庁は、4月に公表した人材確保の緊急対策プランで指導方法やルールが時代に即しておらず、過剰に厳しいと不安を与える面があるとしています。速やかに実施する対策として、髪形や外泊、スマホ使用制限といった警察学校のルール緩和を明記しています。警察学校の施設運営の見直しも掲げています。
警察官には危険が伴う業務があり、規律を身に付ける厳しさは必要です。ルール緩和は、志望時のハードルが下がる効果があります。治安課題は高度化、国際化しており、警察学校での教育訓練のレベルを向上させるとともに、専門性の高い民間人材を集める取り組みも必要となります。
（2026年6月3日 日本経済新聞）
（吉村 やすのり）
