防衛研究拠点の新設

 政府は、防衛装備品の開発に応用できる技術の研究を担う拠点を2031年度までに大学や国立研究開発法人に新設します。AIや宇宙などの分野を念頭に置いています。基礎研究ができる環境を整え先端技術を駆使する新しい戦い方への備えを強化します。

 防衛省は、2027年度予算に関連経費を計上する方針です。大学や国立研究開発法人を対象に数件公募し、設備や研究者のポストを用意します。大学は国公私立を問わず、防衛産業を支援するために政府が新設する法人が拠点新設の業務を担います。

 自衛隊が将来使う装備品に取り込むための技術の基礎研究に特化します。原則として研究成果の公表を制限せず、研究者の業績として認められるようにします。成果を出せているか5~10年ほどの期間で定期的に審査します。

 日本で学術界の研究成果を安保に使う環境の整備が遅れている背景に、多くの科学技術の研究者が関与した先の大戦への反省があります。日本学術会議を中心に防衛関連の研究に慎重な見解を示してきています。

(2026年11月10日 日本経済新聞)
(吉村 やすのり)

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