高齢者の医療費の窓口負担は、厚生労働省の社会保障審議会で議論が進み、負担を引き上げる場合の考え方を例示してきています。年収に応じて1～3割の負担割合が混在する75歳以上に関し、1.5割や2.5割といった負担割合を新設する案を用意しています。現在2割や3割の負担を求める層の年収基準を下げ、対象を広げる案もあります。財務省は、年齢によらず原則3割負担を求めています。70歳未満の人が70歳になる際、3割負担を続けるよう制度の改正を主張しています。
75歳以上の医療費は公費投入の増額も焦点になっています。現在、患者の自己負担を除く給付費のうち、5割を公費、1割を75歳以上の保険料、4割を主に現役世代が納める保険料で賄っています。現役並みの所得がある75歳以上の給付費には公費が入っていません。3割負担の対象者が増えると現役世代が拠出する保険料が増えてしまいます。3割負担の対象拡大とともに公費投入を進めなければ、現役世代の社会保険料の負担軽減にはつながりません。
自民党と日本維新の会は、現在60歳の人が70歳以降も負担割合が原則3割のまま変わらないようにする案を提示しています。15年後に75歳になった人から原則3割負担に移行するイメージです。
（2026年6月10日 日本経済新聞）
（吉村 やすのり）
