日本学生支援機構によると、留学生は2014年度の18万4,155人から2019年度は31万2,214人に増加しています。コロナ禍で落ち込みましたが、2024年度は過去最多の33万6,708人に上っています。国・地域別では、中国やネパール、ベトナムなど、アジアが全体の約9割を占めています。国は、大学の国際競争力の強化などを目的に、2033年に40万人まで増やす計画を掲げています。
少子化が進む中で、大学における外国人留学生の存在感が高まっている一方で、長期欠席者が増えているなど歪みも生じるようになってきています。文部科学省は、2024年に学校側の不適正な管理が原因の退学者らが1年間で全留学生の5％を超えた場合、改善指導対象校として直接指導する指針を策定しています。学業成績を的確に把握し、長期欠席者には連絡や指導を行うよう求めています。
留学生を定員を埋めるための手段としか見ていない大学では、支援体制が不十分で問題が起きる可能性が高くなっています。留学生の受け入れには、日本語の指導や生活支援、カウンセラーの配置などが必要です。大学側は、自分たちの都合ではなく留学生の視点で受け入れ体制を作るべきです。
（2026年4月19日 読売新聞）
（吉村 やすのり）
