都道府県の地方税収が増えています。日本経済新聞社らの調査によれば、税収が過去最高になるとしたのは6割にあたる29都道府県に上っています。インバウンドの活発な消費や企業の賃上げが地方財政を下支えしています。都道府県の地方税収は、主に個人住民税と法人二税、地方消費税からなります。39都道府県の税収が増加しています。減少したのは8県でした。
税収の増加率トップの熊本県は8.6％で、半導体世界大手の台湾積体電路製造を国とともに誘致した効果が波及しています。増加率が全国2位の奈良県は8.4％で、インバウンドの長期滞在に向く宿泊施設が相次ぎ新設されています。沖縄県が全国トップの12年連続を記録し、次いで愛媛県が8年連続、7年連続にも群馬、香川、鹿児島など8県が名を連ねています。
地方財政のリスクとして顕在化しているのが、不透明感が増す中東情勢です。立地企業の業績が落ち込めば、法人税収減に直結します。物価高が長期的に地方経済へ影響を及ぼす懸念もあります。法人税の税収源が偏ると業績に左右されやすくなります。自治体が、地域経済の活性化に向けた長期ビジョンを描くことが必要になります。
（2026年4月25日 日本経済新聞）
（吉村 やすのり）
