固定資産税など地方税のスマホ納付が、2025年度に1億件を超えています。QRコード導入前の2022年度から9倍に増え、税収全体の4割に及んでいます。自治体や金融機関の事務負担を抑えるには、手続き全体のオンライン化が必須です。
デジタル納税は、2019年10月の地方税共通納付システムの導入で可能になりました。法人事業税と法人住民税などから始まり、2023年4月に全税目に対象を広げています。急拡大の背景にあるのは、2023年度から全国統一QRコードの導入です。固定資産税や都市計画税、自動車税や軽自動車税、給与天引き以外の個人住民税などで利用でき、PayPayや楽天ペイなど30の決済アプリが対応しています。
紙や対面の業務は、自治体や収納を担う金融機関の業務効率化を妨げてきました。保険料や公共料金など公金の納付書は、推計で年4億円ほど発行されています。税や公金のデジタル化が進めば、書類管理や入金データとの照合といった自治体の負担に加え、金融機関が担う入力や自治体への紙の輸送などの負担も軽くできます。
（2026年5月27日 日本経済新聞）
（吉村 やすのり）
