生成AIを使う自治体が急速に増えてきています。導入自治体数は2025年度までの2年間で4倍の852に増加し、全国のほぼ半数に到達しています。富山県では8割を超えています。各地が公務員の人材不足に直面する中、デジタル技術を使った業務効率化は不可欠となっています。
1位は75.0ポイント上昇して81.3％になった富山県、三重県が66.7ポイント上昇の70.0％、栃木県が61.5ポイント上昇の84.6％で続いています。富山県は県を含む計16自治体のうち、13自治体が導入しています。伸び幅3位の栃木県は導入率が全国トップの84.6％に達しています。
地方公務員はなり手不足が深刻になりつつあります。自治体職員の採用競争倍率は2024年度に全国平均4.1倍と、10年前の7.0倍から低下しています。必要な職員の確保比率を示す充足率も、2030年に92％、2045年には78％へと低下するとされています。使い方次第で業務を大幅に効率化できる生成AIは、人口減が顕著な中小規模の自治体ほど効果を発揮する可能性があります。導入実績では全ての都道府県、政令市が100％となるなど、大規模自治体が先行しています。
（2026年5月30日 日本経済新聞）
（吉村 やすのり）
