厚生労働省は、医療需要などに基づいて2040年に必要になる全国の入院ベッド数の試算を公表しています。手術や救命救急などの急性期の治療を提供するベッド数は、2025年度から4割減の37.4万床と算出しています。
入院ベッドの総数では、2025年度から1割減の106.9万床でした。退院に向けた医療、リハビリテーションなどを担う包括期の入院ベッドが現在の回復期の約2倍の41.6万床、長期の療養を担う慢性期は4％減の28.0万床でした。
人口減少に伴い2次医療圏の半数近くが20万人以下になり、入院医療の完結が難しくなっています。このため構想区域については必要に応じて広域化を検討します。2040年に向けては、手術や救命救急などの急性期医療の需要は多くの地域で減ることが見込まれます。生産年齢人口の減少に伴い、医師や看護職員などの確保も難しくなっていきます。こうした背景を踏まえ、地域ごとの2040年の医療需要を見据えて必要な医療提供体制を構築します。
（2026年7月4日 日本経済新聞）
（吉村 やすのり）
