文部科学省によれば、精神疾患で休職した公立学校の教職員は増加傾向にあります。2024年度は7,087人で過去最多の2023年度の7,119人と同水準です。文部科学省は要因として子どもへの指導方法や職場の人間関係のほか、保護者対応を挙げています。
不当な要求をする保護者に対し、学校の代理人として弁護士が応対する制度の整備が進んでいます。精神面の不調で教員の休職が相次ぎ、教育現場の負担を減らす狙いがあります。保護者と学校の対立で子どもの学習環境が損なわれる恐れもあり、問題解決には相互理解の姿勢が求められます。
弁護士への対応一任にはリスクもあります。弁護士を代理人に立てると、保護者側に通常の対話が困難との印象を与えかねません。保護者と教員の関係を損なわないよう、弁護士の直接介入は慎重に検討すべきとの意見もあります。代理人を務める場合は教育現場に肩入れしすぎず、冷静に対話する姿勢が求められます。
（2026年7月17日 日本経済新聞）
（吉村 やすのり）
