総務省の発表した2026年1月1日時点の住民基本台帳に基づく人口動態調査によれば、日本に住む外国人の人口は403万1159人でした。前年と比べて35万人増え、過去最多となっています。総人口1億2376万7642人に占める外国人の割合は3.3％となり、0.3ポイント上昇しています。少子高齢化を背景に日本人の人口は17年連続で減少していますが、外国人は労働の担い手として欠かせない存在となっています。
外国人は47都道府県全てで増加しています。増加数が最も多かったのは東京都で、78万3702人と6万2479人増えています。留学生の受け入れ先となる学校が集中していることなどが大きな要因として挙げられます。外国人の増加率で見ると、最も大きかったのは北海道で14.9％増の7万5392人でした。
日本に住む外国人の存在感は年々高まっています。在住者の86.2％が15～64歳の生産年齢人口にあたり、中でも働き盛りと言える25～29歳が階層別で17.7％と最多を占めています。20～24歳、30～34歳が続いています。日本人の生産年齢人口が30年以上減少を続けているのとは対照的です。
2027年からは育成就労と呼ぶ新制度も始まります。既存の特定技能制度よりも中長期的な労働力として外国人の受け入れ枠は現状の特定技能の80万人超から計123万人まで拡大する見通しです。団塊の世代が75歳を超え、女性と高齢者の就労促進で下支えしてきた日本の労働力は限界を迎えています。外国人労働者は、既に外食や労働集約型の産業で不可欠な存在になっており、共生政策の重要生は増しています。
（2026年7月30日 日本経済新聞）
（吉村 やすのり）
