文部科学省の調査によれば、2026年5月時点で避難所に指定されている公立小中学校の体育館の冷房設置率は、全国で33.1％にとどまっています。約7割は冷房が未整備です。最大震度7を観測した熊本県に開設された避難所は小中学校が少なくありません。避難先となる体育館の冷房設置率は2割にとどまっています。
文部科学省は2035年までに設置率を100％に引き上げる目標を掲げています。自治体間の格差は大きく、最も設置が進む東京都は95.9％に達する一方、最下位の佐賀県は0.4％にとどまっています。
文部科学省は、冷房のある普通教室を避難所として活用するよう求める通知を関係する自治体の教育委員会に出しています。人命を第一に、地域の実情を踏まえて空調設備が設置された学校施設を活用し、被災した人たちを受け入れることを検討してほしいとしています。
（2026年7月31日 日本経済新聞）
（吉村 やすのり）
