消費税は、国内でモノやサービスを取引した際にかかる税で、消費者が負担し事業者が納付します。現役世代など特定の人に負担が偏らず、多くの人に薄く負担がかかります。所得税や法人税に比べて景気変動の影響を受けにくく、安定的な財源と位置づけられています。
2025年度の国の消費税収は過去最高の26兆円でした。国税で最も大きく、一般会計税収の3割超を占めています。消費税法は税収を年金、医療、介護の社会保障と少子化対策の経費に充てることを定めています。日本で初めて導入されたのは1989年で、当時の税率は3％でした。1997年に5％、2014年に8％、2019年に10％に引き上げられました。
2019年の消費税率10％への引き上げ時には、飲食料品と新聞の税率を8％に据え置く軽減税率が導入されました。食料品の消費税率を1％に引き下げれば年4.3兆円の税収減となります。政府は国民1人当たりの年間減税額は約3万6,000円と試算しています。消費税は消費額に応じて負担する税ですが、所得に対する負担割合は低所得者ほど高くなりやすい逆進性があるとの指摘もあります。
（2026年7月31日 日本経済新聞）
（吉村 やすのり）
