厚生労働省の発表によれば、2025年度の男性の育児休業取得率が前年度から10.4ポイント増の50.9％となり、初めて5割を超えました。2025年度から、男性の育休取得率の公表を義務付ける対象企業が従業員1,000人超から300人超へ拡大されたことなどで、取得が進んだと思われます。
男性の取得率上昇は13年連続で、特にこの3年は10ポイント台の高い伸びを続けています。しかし、88.3％の女性との差は依然として大きく、男女差は取得期間でも顕著です。男性は1か月～3か月未満が30.3％で最多だったのに対し、女性は12か月～18か月未満が最も高い31.4％でした。
男性の取得率を事業所規模別でみると、従業員500人以上は60.7％でしたが、100～499人は54.6％、5～29人は42.9％と、小規模になるほど低くなっています。
都内の男性の育休取得率は、10年間で7.4％から61.2％に上昇しています。都庁は99.3％に達しており、都では育休を育業と呼んでいます。東京は子育てしやすいとする子育て世帯は9割に上っています。
（2026年8月1日 読売新聞）
（吉村 やすのり）
