森記念財団都市戦略研究所による経済や住みやすさなど都市を多角的に分析・調査した日本の都市特性評価によれば、東京23区を除く136都市のランキングは、大阪市が6年連続で首位を維持しています。上位5都市の順位変動はありませんでしたが、昨年9位だった札幌市が7位に浮上しています。
大阪市は、経済・ビジネスと交通・アクセスの2分野で1位でした。2025年の大阪・関西万博開催が2018年に決定したのを機に、インフラ整備やホテル建設が加速しました。2位は3年連続で名古屋市で、トップ大学数やグローバルニッチトップ企業数、論文投稿数や特許取得数などの指標が高く、研究・開発分野で首位に立っています。
東京23区は国内136都市とは別に集計されています。2024年に初めて首位になった港区が3年連続でトップで、千代田区が僅差で2位、中央区が3位で続いています。港区は経済・ビジネス分野が首位で、付加価値額や労働生産性のスコアが高くなっています。2位の千代田区は、環境を除く5分野で1位か2位に入り、高い総合力を示しています。3位の中央区は、マンション開発や生活利便施設の充実を背景に、生活・居住分野が首位でした。
（2026年7月30日 日本経済新聞）
（吉村 やすのり）
