民間企業や国などは、障害者雇用促進法で一定割合以上で障害者を雇うことが義務づけられています。働く障害者が増えたことなどから、それぞれの法定雇用率が引き上げられ、民間企業は2.5％から2.7％、国や地方公共団体は2.8％から3.0％となりました。義務が生じる企業規模は、従業員数40人以上から37.5人以上に広がりました。
達成できなかった企業のうち、従業員100人超えの企業は、不足1人あたり月5万円の納付金を支払わなければなりません。実雇用率の低い企業にはハローワークから行政指導が入り、改善が進まなかった場合は企業名を公表されることもあります。
2025年6月時点で、46.0％の民間企業が法定雇用率を達成しています。民間企業で雇用されている障害者は70万4610人で、22年連続で過去最高を更新しました。特に従業員が1000人以上の大企業では、コンプライアンス意識の高まりなどを背景に障害者雇用が進み、法定雇用率を達成する企業の割合も2005年の33.3％から57.5％に増えました。障害者を1人も採用していない企業は約31％で、ほとんどが従業員100未満の中小企業です。
（2026年7月30日 毎日新聞）
（吉村 やすのり）
