総務省の発表によれば、2025年度にふるさと納税を活用した自治体への寄付額は1兆3314億円で、6年連続で過去最高を更新しています。寄付件数は5963万件、住民税控除を受けたのは1151万人となり、いずれも過去最多でした。受け取った寄付額のうち、返礼品の調達費などを差し引いて自治体財源となった割合は、前年度比1.5ポイント減の52.1％でした。総務省は今年度から自治体財源となる割合を段階的に引き上げ、2029年度には60％とするよう求めています。
最も多額の寄付を受けた市町村は、大阪府泉佐野市で230億3900万円でした。北海道白糠町は223億2900万円、宮崎県都城市は216億4600万円と続いています。住民税の控除額が最大だったのは横浜市で373億3000万円が流出しています。名古屋市の215億3200万円、大阪市の207億300万円と続き、人口が多い自治体で控除額が大きくなっています。
（2026年8月2日 読売新聞）
（吉村 やすのり）
