リチウムイオン電池内蔵のモバイルバッテリーの事故件数は、近年急増しています。独立行政法人・製品評価技術基盤機構（NITE）によれば、2021年の51件から、2025年には192件と約4倍になっています。国内で流通しているモバイルバッテリーの大半は中国製で、高温や強い衝撃があった際などに発火するケースが多くなっています。原因として電極の巻きずれや異物混入など、製造工程や品質管理上の問題が指摘されています。
政府は、モバイルバッテリーの発火事故が相次いでいることを受け、安全規制の抜本強化に乗り出す方針を固めています。第三者機関の検査を義務化することが柱で、製造段階でのチェック機能を高め、粗悪品の流通を防ぐ狙いがあります。経済産業省が電気用品安全法の政省令を改正し、モバイルバッテリーの製造業者を対象に、技術基準の強化や品質管理措置の義務化を行います。
（2026年8月23日 読売新聞）
（吉村 やすのり）
