インターネット取引などを巡っては、近年人気を博しているサブスクリプションサービスで様々なトラブルが起きています。国民生活センターによれば、2025年度のサブスクに関する消費生活相談は、ダークパターンの相談を含め2万186件に上っております。毎年増加しています。
ダークパターン対策協会による実態調査によれば、国内の被害は最大で年間約3兆2000億円に上り、被害者は2660万人規模に及ぶとされています。サブスクの契約に関するトラブルが多いことから、消費者庁は、消費者を保護するルールを定める消費者契約法に関する有識者検討会を設置し、対策を議論しています。
欧米では、消費者を騙したり、誘導したりする表示を禁じる包括的な規制を設け、ダークパターンへの対策を進めています。消費者庁も今後、特商法の改正を視野に来年の通常国会に法案提出を目指します。その上でダークパターンへの対策は、政省令やガイドラインなどで違法・適法なパターンを示す方針です。
（2026年9月3日 読売新聞）
（吉村 やすのり）
