結婚を望む人が全員結婚し、希望する数の子どもを持てたと仮定した場合の女性一人あたりの子どもの数を示す希望出生率は、2025年に1.46程度に落ち込む見通しです。希望出生率は、新型コロナウイルス禍前は1.8前後でした。低下は結婚を望む若者が減った影響が大きく、出生動向基本調査によれば、18～34歳で結婚する意思がある人の割合は、コロナ禍前まで9割弱を維持していました。しかし、2025年は男性で75.1％、女性で77.8％に落ち込んでいます。
結婚に利点はないと考える人も増えており、男性では42.8％、女性も36.0％で、いずれも2021年の前回調査より8ポイント近く増えています。結婚に利点があると考える人は男性で56.3％、女性で63.4％に下がり過去最低でした。
背景には経済的な理由もあります。1年以内に結婚する場合のハードルでは、男女ともに挙式や新生活の準備に必要な資金面の問題を挙げる割合が3割程度と最も多くなっています。2番目は住居の問題です。結婚せずに子どもを産む女性もいるものの、日本では婚姻件数と出生数の相関が強く、安心して結婚できる環境が出生数に影響します。
（2026年9月12日 日本経済新聞）
（吉村 やすのり）
