在留外国人統計によれば、日本に住む外国籍者は2025年末時点で約412万人と過去最多となっています。このうち約41万人は18歳以下で、学校に通う人たちも多くなっています。文部科学省の2025年度の学校基本調査によれば、全国の公立小中高校などに通う外国籍の子は約15万人で、この10年で約2倍になっています。
文部科学省は、日本語指導が必要な児童生徒の受け入れ状況等に関する調査をしています。2025年度の結果によれば、指導が必要な児童生徒は5月時点で8万4,759人と過去最多であり、この9年で倍近くに増えています。1人でも指導が必要な子がいる公立校は約1万3千で、全国の公立校の約4割にあたり、全ての都道府県に指導が必要な児童生徒がいます。
文部科学省の有識者会議は、海外ルーツの児童生徒の教育について提言をまとめています。国が基本的な方向性を示し、教育水準の向上を図ることが必要だとしています。自治体や学校に任せるだけでは限界があります。体制が整っていないしわ寄せは、現場の教員たちが背負うことになります。児童生徒がどこに住んでいても適切な支援が受けられるよう、国が責任を持って体制を整備しなければなりません。
（2026年9月21日 朝日新聞）
（吉村 やすのり）
