高齢者医療制度には、65～74歳の前期高齢者と、75歳以上の後期高齢者を対象としたものがあります。患者が医療機関の窓口で払う自己負担の割合は70～74歳は2割、75歳以上は1割が原則となっています。一定の所得がある場合は2～3割を負担しています。医療費は患者の年齢が上がるほど高くなり、高額な医療費がかかる患者の割合が多くなります。政府は、2026年の経済財政運営と改革の基本方針（骨太の方針）で、70歳以上の高齢者の窓口負担について公平な応能負担を実現する観点から見直しを行うとしています。
後期高齢者医療制度には、約2100万人が加入しています。現在の75歳以上の医療費は、患者の自己負担を除くと公費が5割、現役世代の保険料が4割、75歳以上の保険料で1割を賄っています。厚生労働省によれば、2023年度の国民医療費は前年比3％増の約48兆円で、75歳以上の医療費が約4割を占めています。
窓口負担を3割とする対象を広げるべきか尋ねた経済学者への調査によれば、そう思うが52％と強くそう思うが24％で76％を占めています。そう思わないは6％でした。調査では、3割負担の対象拡大で高齢者の健康状態が平均的に悪化するかも聞いています。どちらともいえないが42％、悪化しないが38％と見解は分かれています。悪化するは12％でした。負担を増やしても健康が大きく損なわれなかったとの報告もあります。しかし、低所得者や持病のある人では負の影響が出る可能性があります。
医療費の窓口負担をめぐる議論では、高齢者の支払い能力を決める基準も焦点となります。所得だけでなく資産も勘案することが望ましいとする回答が54％を占めています。一方で、資産は把握がむずかしいうえ、同種の資産でも収益性や流動性に多様性があるため、健康保険制度に組み入れることは適当ではないとの意見もあります。
（2026年10月25日 日本経済新聞）
（吉村 やすのり）
