これまでの受精卵の核移植は、日本では禁じられていましたが、遺伝性の難病であるミトコンドリア病の研究のためにだけ認められることになりました。父親の精子と母親の卵子が出会ってできる受精卵にある核を、第三者の受精卵や卵子に移して置きかえる技術です。核には両親の遺伝情報が入っています。 続きを読む
- 2026年11月08日12/4~12/5 第12回日本産科婦人科遺伝診療学会学術講演会 開催 @東京
- 2026年11月01日11/28~11/29 第41回日本女性医学学会学術集会 開催 @軽井沢
- 2026年10月26日11/15 第10回ART JAPAN生殖医療研究会 開催 @東京
- 2026年10月20日11/14 ASKA生殖医療セミナー in KOBE 開催 @神戸
- 2026年10月14日11/5~11/6 第71回日本生殖医学会学術講演会・総会 開催 @秋田
- 2026年10月10日10/21 スリンダ錠28発売1周年記念Web講演会 開催
新型コロナ全国世論調査-Ⅰ
各機関のコロナ対応
日本政府や専門家による政府の分科会、自治体など5つの機関の新型コロナウイルス対応を信頼しているかを聞いた質問では、日本政府の信頼度が世界保健機関(WHO)と並んで低率でした。日本政府の信頼度は、どちらかと言えばを含め50%、支持政党別では、与党支持層で72%と高いものの、野党支持層では37%、無党派層は35%にとどまっています。 続きを読む
コロナ禍での女性への影響
内閣府が設けたコロナ下の女性への影響と課題に関する研究会の報告によれば、2020年平均の非正規労働者数は、男性が前年より26万人減ったのに対し、女性はその倍近い50万人減っています。女性の働き手の割合が高い飲食・宿泊業やサービス業が打撃を受けたためです。小学校の休校があった昨年の4月頃、小学生以下の子どものいる女性は、いない女性より就業が難しかった実態が明らかになっています。 続きを読む
民間企業における障害者の雇用状況
厚生労働省の報告によれば、民間企業で働く障害者は昨年6月時点で57.8万人と、17年連続で増えています。障害者雇用促進法に基づく民間企業の法定雇用率は、今年3月に2.2%から2.3%に引き上げられました。以前は従業員45.5人以上(短時間の働き手を0.5人と換算)の企業が達成を義務付けられていましたが、43.5人以上に対象が広がりました。 続きを読む
コロナ禍でのオンライン診療の必要性
オンライン診療とは、インターネットに接続したスマートフォンやパソコンなどを使い、自宅などから医師の診察を受ける仕組みです。新型コロナウイルスの院内感染などが多発し医療機関の受診が難しい中、オンラインや電話を用いた診療のニーズは高まっています。厚生労働省は、2020年4月に流行が収束するまでの特例的な措置として規制を緩和しました。初診患者を含む幅広いオンライン診療が可能になり、内科や小児科での利用が多くなっています。
一般には医療機関に連絡して支払い方法などを確認し、予約を取ります。当日は本人確認を済ませてから症状などを説明します。診療後に医療機関を訪れるようすすめられる場合もあります。薬を処方された場合、最寄りの薬局をオンライン診療を受けた医療機関に伝え、診察後に薬局に連絡するなどして薬を受け取ることができます。 続きを読む







