待機児童対策は、少子化対策と労働力を確保する女性の就業率向上の2つの役割を担う重要政策に位置付けられています。保育園を希望しても入れない待機児童は、今春、1万2,439人と過去最少になりました。しかし、目標の今年度末「ゼロ」達成は厳しく、政府は新たに保育園の定員を14万人ほど拡充する待機児童対策プランを公表する予定です。 続きを読む →

総務省の発表によれば、10月の失業率は3.1％で、前月より0.1ポイント上昇しています。新型コロナが影響した解雇や雇い止めは、11月末までに7万4千人を突破しました。足もとでは、改めて感染拡大を受けて社会活動の自粛を求める動きが広がり、なお厳しい雇用情勢が続いています。 続きを読む →

日本財団の意識調査によれば、女性から見た夫婦の家庭での役割分担について理想と現実に大きなギャップがあるとされています。仕事や家事育児について、夫婦間でどのような役割分担が理想か聞くと、共働きで家事育児を夫と平等に分担が44％と最も多くなっています。共働きだが、家事育児は自分が中心の21％や、夫は主に仕事、自分は主に家事育児の15％を大きく上回っています。18～29歳で平等に分担を希望する人の割合は53％と過半数を占めています。 続きを読む →

新型コロナウイルス感染症は、肺炎になり、急激に悪化する症例があります。重症化する人や死亡する人の割合は、高齢者ほど高い傾向にあります。厚生労働省の調査によれば、6～8月に診断された人のうち、重症化した割合は、全年齢平均で1.6％です。80代では14.5％に達します。陽性者に占める亡くなった人の割合を示す致死率は、11月25日時点の全年齢の平均は1.4％です。年代別では50代が0.4％、60代が1.7％、70代が5.7％、80代以上では14.0％です。 続きを読む →

自民党 不妊治療への支援拡充を目指す議員連盟では、不妊治療に取り組む当事者や医療関係者からのヒアリングを重ね、今般、提言書を取りまとめました。政府が検討されている不妊治療への保険適用ならびに適用開始までの期間の助成制度の大幅拡充等に関して提言しています。

　
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