コロナ危機下の医療提供体制と医療機関の経営問題についての研究成果が発表されています。2020年2～6月の医療体制は、結論としてこの期間、全体としての医療資源の逼迫は生じておらず、あったとしても局地的・部分的な逼迫であったとしています。しかし、医療資源の相当部分が、コロナ対策に生かされず、ミスマッチがあり、有効活用されなかったとしています。 続きを読む →

第三者の精子や卵子を使った生殖補助医療で生まれた子について、親子関係を定める民法特例法案が開会中の臨時国会で成立する見通しです。法案では、第三者からの精子提供による治療に同意した夫が父であり、卵子提供で出産した女性が母であることを定めています。

明治時代にできた民法は、第三者が関わる生殖医療を想定していません。技術の進歩で治療は広まりましたが、精子提供を受けた夫婦に子が誕生した後、夫が自分の子であることを否認する訴訟も起きています。今回の法案で親が明確になれば、子は提供者に認知請求することができなくなります。提供者も子を認知できません。 続きを読む →

光免疫療法と呼ぶがんの新しい治療が年内にも、世界に先駆けて日本で始まります。手術や放射線、抗がん剤では十分な効果が得られず、再発したがんなどへの効果が期待されています。光免疫療法は、がん細胞に結合する抗体医薬とレーザー光を組み合わせ、がん細胞をピンポイントで破壊する治療法です。早ければ年内にも一般の患者の治療が始まる見通しです。全身に広がったがんは難しいのですが、局所的に増大したがんがほぼ消失するなどの効果を示すことがあります。 続きを読む →

慶應義塾大学のチームは、ウイルスの遺伝情報（ゲノム）を調べ、院内での複数の感染ルートを判別できたとしています。　慶應義塾大学病院では3月から4月にかけて、院内で主に二つのクラスター（感染者集団）が発生しました。一つは都内の別の病院で感染した患者の転院、もう一つは初期研修医らの会食などをきっかけに、それぞれ広がったと推定されていました。 続きを読む →

コロナ禍で人類社会の未来は大きく変わることが予想されますが、その変容の鍵となり、持続可能性を生み出す原動力は科学技術の発展にあります。国別に見た新型コロナ関連の論文数では、日本は16位で、存在感は希薄です。大流行国で論文が多いのは当然ですが、オーストラリアなどの論文数も日本を上回っています。イタリアやフランスに完全に抜き去られているのも、日本の研究に活力があった時代を考えると隔世の感があります。
国立大学の法人化後、運営費交付金が漸減され、研究者が自由裁量で使える資金がなくなり、好奇心の赴くままに挑戦することができなくなっています。その結果、研究者は、競争的資金を取りやすい分野、短期的成果が出やすいテーマに集中してしまいます。専門分野に偏りが生じます。ウイルス研究も、パンデミックが起きない限りはニーズが見えにくい分野であり、研究者、特に若手が減ってしまいました。日本は、感染症の専門家、中でもウイルスの構造や増殖様式、感染免疫などの研究者が極めて少ない状況にあります。取り組んでいる数少ない研究者も、研究費申請時の計画に縛られ、研究内容を柔軟に変えられず、危機対応の融通性を失っています。 続きを読む →