故障した機械でも、劣化した電子基板を修理すると多くは再び動くようになります。電子基板を修理することで故障した産業機械に火をともし、使い続けられるようにするビジネスは、産業廃棄物や温暖化ガスの排出削減に間違いなく寄与します。サーキュラーエコノミー（循環型経済）の構築につながります。内閣府によれば、2000年は米国と並んでG7で最も短かった日本企業の設備の平均使用年数は、2019年にイタリアに次いで2番目に長くなっています。2019年の日本の平均使用年数は2000年より2.4年長い11.8年となっています。

　朝日新聞による全国世論調査によれば、今年、郵便で出す年賀状の枚数を尋ねたところ、出さないが57％と半数を超えています。2019年12月の調査では、出さないは33％でした。若い世代の人々にとって、年賀状は必要のないものかもしれません。

　ヒトの受精卵や、受精卵から胎児になる途中の胚は、子宮にあれば胎児となりヒトとして誕生する可能性があります。日本では受精卵や胚をヒトの生命の萌芽と位置づけて、研究目的の作製と利用を厳しく制限しています。しかし、ヒトが1つの受精卵から細胞分裂を繰り返していく発生初期の理解を深めることは、不妊症や遺伝性疾患の原因解明などにとって大切です。内閣府の生命倫理専門調査会は、iPS細胞から作製した生殖細胞を受精させる研究については、必要と言える研究段階に達していないなどとして解禁を見送ってきました。

　高度成長期の人手不足の際は、工場や商店で働くため地方から大都市に向かう若者が金の卵と呼ばれました。バブル期は南米などの日系人を増やしました。労働需給逼迫の第3の波とも言える今は、好況時の一時的な枯渇ではありません。15～64歳の生産年齢人口は、約7,400万人とピークの1995年から15％も減少しています。2050年までにさらに1,800万人減ります。人材獲得のグローバル化が急務となっています。

　新築マンション価格が賃金の伸びを上回るペースで上昇し、実需層にとって手が出しにくい存在となっています。東京カンテイの集計によれば、新築マンションの平均価格が平均年収の何倍かを示す年収倍率が、2023年時点で全国平均で10.09倍に達しています。2022年から倍率は0.43ポイント上昇し、全国平均としては2016年の調査開始以来はじめて10倍を超えました。