2026年4月の改正民法施行で、親権や養育費、財産分与など離婚後のルールが変わります。離婚すると父母の一方のみを親権者に定めなければなりませんでしたが、両方を親権者にすることも可能になります。親権を持たない親が子と会えなくなったり、養育費を払わなくなったりすることが多かったためです。以前に単独親権を選んだ父母が、共同親権に変更することも可能になります。

　子育てや介護、転居など人生の節目で必要になる行政手続きで、電子申請の利用が広がり始めています。全国65市町村で住民の利用率が50％を超えています。山口県宇部市は介護認定の進捗確認を、滋賀県甲賀市は妊娠届や保育所の申し込みをスマートフォンでできるようにしています。

　日本経済新聞社の世論調査によれば、70歳になっても働くと答えたのが42％で、2018年の調査開始から初めて4割を超えました。70～74歳が23％、75歳以上が19％でした。政府は高年齢者雇用安定法で、70歳までの就業機会の確保を企業の努力義務としています。

　現在高校の授業料に関しては、公立・私立を問わず高校生がいる世帯は年収に関係なく年11.88万円を上限に支給し、さらに私立に通う世帯で年収590万円未満なら最大年39.6万円まで支給しています。この私立加算について、改正法案では4月から所得制限を撤廃し、上限を全国の私立高平均の年45.72万円に一律で引き上げるとしています。

　わが国の高等教育に対する公的な財政支出は、OECD中でも低率です。日本の高等教育段階への公財政教育支出は、初等教育から高等教育以外の中等後教育段階よりも低く、日本の高等教育の在学者1人当たりの公財政教育支出は8,184米ドルであるのに比べ、OECD平均は15,102米ドルです。