新型コロナウイルスの感染を調べるPCR検査を自費で受ける動きが広がっています。東京都心の駅前には、唾液などを採取し、低価格で検査する施設も相次ぎ登場しています。早期の発見と療養で、感染の拡大抑止が期待されますが、精度や費用にばらつきがあります。 続きを読む
- 2026年11月08日12/4~12/5 第12回日本産科婦人科遺伝診療学会学術講演会 開催 @東京
- 2026年11月01日11/28~11/29 第41回日本女性医学学会学術集会 開催 @軽井沢
- 2026年10月26日11/15 第10回ART JAPAN生殖医療研究会 開催 @東京
- 2026年10月20日11/14 ASKA生殖医療セミナー in KOBE 開催 @神戸
- 2026年10月14日11/5~11/6 第71回日本生殖医学会学術講演会・総会 開催 @秋田
- 2026年10月10日10/21 スリンダ錠28発売1周年記念Web講演会 開催
医療費抑制のため薬価引き下げ
厚生労働省は、2021年度に医薬品の7割の品目で薬価を引き下げる方針です。4,300億円程度の医療費抑制につながります。厚生労働省は、これまで2年に1度、仕入れ値に近づける形で薬価を引き下げてきましたが、2021年度からは毎年改定を始めます。薬の取引の実態を速やかに薬価に反映し、患者負担をより軽くするためです。 続きを読む
わが国のコロナ対策
コロナ感染の再拡大が収束せず、欧米では都市封鎖も繰り返されています。国際通貨基金によれば、財政支出や金融支援を含む日本のコロナ対策は、2020年度第2次補正予算までの段階で、GDP比35%に達しています。ドイツやイタリアも30%台後半の高水準です。日本は、さらにGDPの1割を超す事業費73.6兆円の追加対策を加え、単純計算でGDP比は5割近くに達しています。米国では、9,000億ドル規模の追加対策で合意し、対策のGDP比は2割を超える見通しです。日本のコロナ対策費は、国際的にみても多額になっています。
コロナに対応する現場ではまだまだ課題が多く、病院では重症患者などを受け入れる病床が不足し、医師や看護師の負担も高まる一方です。コロナ対策予算では執行が遅れているものもあります。病床や宿泊施設の確保などに使う都道府県向けの交付金は、第1次と第2次の補正などで2.7兆円を計上しています。しかし、医療現場に届いたのは8,000億円に過ぎません。予算の効率的な執行とともに必要なのは、無駄遣いの監視です。規模ありきで事業が積み上がると、必ずしも必要ではない事業にお金が回る事態が増えかねません。 続きを読む
新型コロナワクチンの迅速審査
新型コロナウイルスのワクチンの承認の可否を決める審査が、日本でも始まりました。厚生労働省は、審査期間を通常の医薬品より大幅に短縮する特例承認を適用する方針です。ワクチンの開発には、通常10年以上かかります。今回の新型コロナのファイザーのワクチンは、短期間で大量に合成できる遺伝物質のメッセンジャーRNAを主成分に使う戦略が奏功し、開発から1年弱で英米などで接種にこぎつけました。 続きを読む
男性の産休の取得
厚生労働省は、子どもの出生直後に最大4週間とれる男性産休を新設して、分割取得も認めます。働いて1年未満の非正規雇用の人も育休を取れるようにし、企業には育休対象者に取得を個別に働きかけることを義務づけます。大企業には、育休取得率の公表も義務化する方針です。 続きを読む







