最低賃金は、現在は31県で時給1,000円を下回っています。厚生労働省の中央最低賃金審議会において、労働側委員を出す連合は、2025年度の最低賃金を全都道府県で1,000円以上にする目標を掲げています。いまは東北、北陸、四国、九州はすべての県が未達成です。最も低い秋田県は951円で、1,000円以上になるには5.15％以上の引き上げが必要となります。

　今回の参院選の女性当選者42人を党派別で見ると、最も多いのは立憲民主党の12人でした。自民党と参政党が各7人、国民民主党が5人、日本維新の会が3人、共産党とれいわ新選組が各2人、無所属が4人でした。非改選をあわせた女性参院議員は過去最多の73人にのぼり、割合は29.4％となりました。

　こども家庭庁の発表によれば、放課後児童クラブに希望しても入れなかった待機児童は、4年ぶりに減少に転じましたが、なお高水準です。学童保育は地方自治体や民間事業者が運営し、共働き家庭などの小学生が利用します。利用登録している児童は、5月時点で156万8,588人と前年同月より3.2％増え、過去最多を更新しています。

　内閣府は、2025年度の経済財政報告（経済財政白書）を公表しています。賃金と物価が上昇する好循環が定着しつつあると指摘し、デフレ脱却へ着実に進んでいるとの認識を示しています。

　国立健康危機管理研究機構の報告によれば、全国の医療機関から報告された激しいせきが続く百日ぜきの今年の累計患者数が、速報値で計5万2,490人に達しました。現在の集計法となった2018年以降で、5万人を超えるのは初めてです。2024年までで最多だった2019年の計1万6,845人の3倍以上となっています。