女性の国政進出

国会では、超党派の議員連盟が中心となって、政治分野における男女共同参画推進法が成立し、2018年5月に施行されています。ここでは、男女の候補者数を均等にするよう政党に求めています。しかし、列国議会同盟によれば、衆院(下院)に占める女性の割合は、6月時点で9.9%で、世界193か国中166位に低迷しています。 続きを読む →

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大都市圏への人口集中

1950年代から60年代にかけて、戦後のベビーブームで誕生した団塊の世代が、集団就職で製造業の盛んな東京、大阪、名古屋の3大都市圏に流れ込んできました。出生率の低下が深刻化し、国内人口が減少に転じたのは2008年のことです。大半の地方は人口減少対策が課題となっています。しかし、東京都や神奈川県などは、今も人口が増え続けています。特に東京の増加率は高く、最近20年間で200万人増え、今年5月には初めて1,400万人を突破しています。 続きを読む →

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コロナ禍における病院支援

コロナ患者を受け入れた病院では、通常診療の縮小を余儀なくされたことから、収益が悪化している病院が多くなっています。受け入れていない病院でも、感染拡大に伴う受診控えなどで経営が圧迫されています。政府は、新型コロナウイルスの感染拡大で、経営が悪化している医療機関に対し、官民ファンドである地域経済活性化支援機構(REVIC)を通じて本格的な支援に乗り出す方針を固めています。 続きを読む →

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日本の都市人口ランキング

総人口に占める20万人以上の市に住む人の割合を比較すると、1955年の国勢調査では25%でした。2015年には53%を占めています。
首都圏や大阪圏、名古屋圏に比べて特に目立つのが、地方の拠点都市の伸びです。この60年間に、札幌は4.6倍、広島は3.4倍、仙台は2.9倍、福岡は2.8倍に増えています。地方都市が地域外への人口流出を食い止めるダム機能を維持していくことも、地方の活力低下を防ぐ効果があると思われます。 続きを読む →

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コロナ感染者の年代別比率と感染率

日本の感染再拡大のペースは、世界的には依然として緩やかです。8月4~10日の人口10万人あたりの新規感染者数は約7人にとどまっています。100人以上が感染するブラジルや米国のおよそ20分の1の水準です。 続きを読む →

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