一定期間の給与の平均である標準報酬月額は、10年ほど前と比べてほぼ横ばいですが、対照的に健康保険料は増えています。1人あたりの年間保険料負担は、2018年度に49万3,854円と2008年度の38万6,038円から約28%も増えています。2022年度には54万8,620円と50万円の大台も超えるという見通しです。現役世代と企業の負担は確実に重くなってきます。 続きを読む
- 2026年11月08日12/4~12/5 第12回日本産科婦人科遺伝診療学会学術講演会 開催 @東京
- 2026年11月01日11/28~11/29 第41回日本女性医学学会学術集会 開催 @軽井沢
- 2026年10月26日11/15 第10回ART JAPAN生殖医療研究会 開催 @東京
- 2026年10月20日11/14 ASKA生殖医療セミナー in KOBE 開催 @神戸
- 2026年10月14日11/5~11/6 第71回日本生殖医学会学術講演会・総会 開催 @秋田
- 2026年10月10日10/21 スリンダ錠28発売1周年記念Web講演会 開催
生産年齢人口の東京集中
様々な情報に触れやすい都市部の大学進学者を中心に、地元での就職意欲は下がってきています。就職情報サイトマイナビの調査によれば、地元就職を希望する学生の割合は、年々低下傾向にあります。2021年卒は前年比1.1ポイント低い48.7%であり、9年前に比べて14.6ポイント下がっています。東京に本社が集中しており、地方だとめぼしい企業がない、地元は就職の選択肢が少なすぎるなどが原因です。 続きを読む
アウティング禁止を含む条例の制定
三重県の鈴木英敬知事は、LGBTなどの性的少数者の権利を守るための条例を制定することを表明しています。性的少数者であると強制的にカミングアウトさせることやアウティングの禁止を盛り込む予定です。アウティングとは、好きになる相手が同性か異性かといった性的指向や、自分の性別をどう認識するのかという性自認など、性に関する情報を本人の同意なく誰かにばらしてしまうことです。 続きを読む
未承認薬の個人輸入
日本で承認されていない薬を海外から輸入し、治療や病気の予防などに個人輸入している人達がいます。薬を輸入する場合、原則として厚生労働省の地方厚生局に薬監証明を発給してもらい、税関に示す必要があります。個人使用が明らかな数量(処方箋が必要な薬で1カ月分)ならば、薬監証明なしで輸入できます。2010年度に約4万件だった薬監証明の発給件数は、2018年度には約8万7千件と倍増しています。一方、薬監証明なしの個人輸入の実態は不明ですが、2008年度で5%だった輸入経験者は、2018年度では10.4%と倍増しています。 続きを読む
いま、妊娠・出産・育児に臨む皆さんへ
日本産科婦人科医会は、コロナ禍における妊娠や出産を迎えるお母さんに、パンフレットを用意しています。コロナ禍にあって、ソーシャル・ディスタンスを保ち、マスクを着用し、3密を避ける生活習慣に留意すれば、妊娠・出産を恐れる必要はありません。分娩場所については、主治医の先生や家族と予め妊娠初期からよく相談しておくことが大切です。 続きを読む






