わが国においては、家庭内での子どもの性被害の全体像は正確に把握されていません。厚生労働省の発表によれば、2018年度に全国の児童相談所が対応した性的虐待は1,730件です。児童虐待防止法で性的虐待は保護者からの行為と規定されており、数字にはきょうだいや祖父母、おじおばなどからの性暴力は入っていません。朝日新聞の発表によれば、加害者1,040人の属性をみると、実父469件、実父以外の父296件、実母66件、実母以外の母4件で、保護者以外は、母の恋人88件、兄弟姉妹63件、祖父母18件、おじおば29件などでした。 続きを読む
- 2026年11月08日12/4~12/5 第12回日本産科婦人科遺伝診療学会学術講演会 開催 @東京
- 2026年11月01日11/28~11/29 第41回日本女性医学学会学術集会 開催 @軽井沢
- 2026年10月26日11/15 第10回ART JAPAN生殖医療研究会 開催 @東京
- 2026年10月20日11/14 ASKA生殖医療セミナー in KOBE 開催 @神戸
- 2026年10月14日11/5~11/6 第71回日本生殖医学会学術講演会・総会 開催 @秋田
- 2026年10月10日10/21 スリンダ錠28発売1周年記念Web講演会 開催
博士課程進学者の減少
博士課程の大学院生は、学生であると同時に、研究員として実験などにあたっています。文部科学省の調査によれば、博士課程在籍者のうち、所属する研究室などから年180万円以上の生活費相当額を受け取っているのは、全体の10.4%にすぎず、受給無しは52.2%と半数を超えています。こうしたただ働き同然の環境が敬遠され、日本では博士課程への進学者は2003年に約1万2,000人でしたが、2018年には約6,000人に半減しています。 続きを読む
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「真に」子どもにやさしい国をめざして
元厚生労働大臣塩崎恭久衆議院議員により、「真に」子どもにやさしい国をめざして― 児童福祉法等改正をめぐる実記 ―が、未来叢書より上梓されました。次世代の子どもたちの幸せを守るのは、私たち社会の大きな責任です。社会全体で子どもを育てるという理念の下、児童福祉法改正にあたった著者の想いが胸を打つ。 続きを読む
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オフィスのあり方の変貌
新型コロナウイルス感染拡大を契機に、オフィスのあり方が変わってきています。在宅勤務の普及が進み、企業がコスト削減も見込んで都心のオフィス面積を減らしています。郊外や地方に分散する動きも出てきています。新型コロナで従業員の9割前後がテレワークを実施し、業務に支障がないことが確認できたとして、オフィス業務の見直しに着手する企業が増えています。 続きを読む
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東京における転入超過
都内の人口は5月1日現在、1,400万人を突破しました。1,300万人突破の2009年4月1日から11年1カ月で大台を超えたことになります。2009年~2019年の11年間の増加要因をみると、増加した97万人中72万人が都外からの流入です。転入から転出を差し引いた社会増が東京の人口増を支えています。 続きを読む
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