欧州のESG（環境・社会・企業統治）ファンドで、初めて資金の流出が流入を上回りました。トランプ米政権の反ESG政策の影響で、世界的に脱炭素投資が減速するなか、最後の砦だった欧州もマネーの後退が鮮明になっています。グリーンウオッシュ（見せかけの環境対策）への視線が厳しさを増し、ファンドの選別も進んでいます。

　国外に流出する富裕層の数が、2025年に全世界で過去最多の14万2,000人となる見通しです。富裕層に厳しい税制を導入した英国が、中国を上回って最大の流出国となります。移動する英国の富裕層の総資産は、およそ918億ドル（約13兆円）と試算されています。流入先では中東や米国、イタリアが上位に並びます。英政府は、海外所得への優遇措置の廃止を2024年に決めました。世界中に金融資産を持つ富裕層に厳しい税制となったことが流出につながっています。

　文部科学省は、全国の私立大学に対し、合格者が納付する入学金の負担軽減策を検討するよう通知しました。入試の多様化によって、複数の大学に合格して入学金を納め、家計の負担が重くなっているとの声が上がっていました。入学辞退者には返還するといった対策が想定されています。

　外務省の海外在留邦人数調査統計によれば、海外在住の日本人は、3か月以上の長期滞在者と永住者を合わせて129万3,097人で、コロナ禍以降5年連続で減少しています。しかし、永住者は20年ほどで倍増し、過去最高の58万384人になっています。

　国民医療費が増え続ける一方、病院は7割以上が赤字に沈んでいます。診療科や地域間での医師の偏在も目立ちます。政府は、骨太の方針にインフレや賃金上昇を社会保障に反映させる方針を盛り込みました。経営が苦しいという医療機関の声に応えた形ですが、均整がとれ持続可能な医療を求めるなら、抜本策が必要となります。