留学生の都外への転出

東京が外国人材の供給拠点になっています。総務省によれば、都内は2019年、外国人が3年連続で転出超過となり、マイナス幅も3千人以上に拡大しています。転出が目立つのは20~24歳の世代です。都内区市町村で最も転出超過が大きいのは新宿区で豊島区が続いています。いずれも留学生が多い地域です。前項にいる留学生の総数は、2018年5月1日現在で30万人に迫っています。大学院や大学、専門学校に進学する前に日本語学校に通う学生が多く、全国に774校ある日本語学校の3割が都内に集中しています。 続きを読む →

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児童虐待の通告

全国の警察が昨年1年間に児童相談所に通告した18歳未満の虐待を受けた疑いのある子どもは、前年より1万7,590人(21・9%)多い9万7,842人でした。統計が残る2004年から毎年増えており、過去5年間では2・6倍になっています。増加理由として国民意識の高まりなどにより、通報や相談が積極的になされていることなどが挙げられます。 続きを読む →

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地方創生への道―Ⅲ

地域都市に求められるもの
地域の中心都市に集まった人口は、次に東京圏へ転出していきます。総務省統計局の住民基本台帳人口移動報告によれば、2018年の東京圏への転入者は東京圏以外からが28万人にのぼります。そのうち名古屋圏と大阪圏からが7万人、三大都市圏以外の道府県庁所在地からが7万人を占めています。加えて、中心都市で目立つのは、25歳代以上の年齢層で流出が進んでいます。東京都区部における私立大学の定員管理の厳格化により、10歳代後半の東京圏への移動は抑圧されているものの、25~39歳では、名古屋圏は転入超過から転出超過へ転換し、大阪圏は転出超過が拡大しています。 続きを読む →

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日本におけるHPVワクチン積極的勧奨中止による衝撃

LANCET Public Healthに論文Impact of HPV vaccine hesitancy on cervical cancer in Japan: a modelling studyが掲載されました。

2013年以降、HPVワクチンの積極的勧奨が中止されました。このままの状態が続けば、1994年~2007年生まれの女性の子宮頸がんの罹患数は約25,000~27,000人、死亡数が5,000~5,700人増えるだろうと予測されています。 続きを読む →

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がん患者に対する支援

厚生労働省の2016年の調査によると、仕事をしながらがん治療をする人は、約36万5千人に上ります。一方、仕事を辞めてしまう人も少なくありません。国立がん研究センターなどの2015~2018年の調査では、がんの疑いの説明を受けた時点で、33.3%が離職を検討し、5.7%は確定診断を受けるために専門病院を受診するまでに離職していました。理由は、周囲に迷惑をかけたくなかったと、体力的に続ける自信がなかったです。 続きを読む →

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