地方創生への道―Ⅱ

地方経済の中心都市への集中
地域別人口動向では、東京圏一極集中が注目されがちです。しかし、今後も続くと見込まれるトレンドとして、非東京圏の郊外部⇒地域経済の中心都市⇒東京圏という人口の流れが想起されます。2015年から2045年にかけて日本全体に占める東京圏の人口は、3.4%上昇すると推計されています。各都道府県に占める各県庁所在地の人口が東京圏と同じレベル以上で増加するところは、24道府県にのぼっています。 続きを読む →

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喫煙による経済損失

喫煙による経済損失は、1年間で医療費、火災の消防費用、精巣費用、たばこ関連の病気による労働力損失など、計4兆3千億円にも達します。厚生労働省研究班は、たばこが原因と十分推定できる病気によって、歯科を含めた超過医療費は1兆2千億円(2015年度)だったと報告しています。 続きを読む →

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iPS細胞による心筋再生

慶應義塾大学の研究グループは、心臓を収縮させる心筋細胞の働きが悪くなる「拡張型心筋症」の患者を対象とし、iPS細胞より作った心筋球を移植する臨床研究を始めます。拡張型心筋症は、機能が落ちた心筋細胞は再生せず、状態が悪くなると心臓移植や補助人工心臓が必要となります。移植は年に50例ほどとされ、新しい治療法が望まれています。 続きを読む →

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地方創生への道―Ⅰ

東京の一極集中
日本は少子化の進行により2008年の約1億3,000万人をピークに人口減少社会に突入しています。国立社会保障・人口問題研究所の日本の将来推計人口によれば、2060年において約9,000万人まで減ると予測されています。地方創生は、今後出生率を上げて1,000万人ほどの人口減少を緩和することにより、2060年に日本全体で1億人の人口確保を目指すものでした。 続きを読む →

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東京での子育て

東京23区から郊外への子育て世代の流出が続いています。総務省の発表によれば、2019年は35~39歳で5年連続の転出超過、40~44歳でも4年連続の転出超過となっています。就職世代から30歳代半ばまでは、流入が目立つのと対照的です。15歳未満の子どもでみると、比較可能な2010年以降で23区の転出超過が初めて7千人を超えています。 続きを読む →

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