厚生労働省によれば、2019年6月時点の民間企業の障害者雇用数は、前年比4.8%増の約56万人に達しています。うち精神障害者は、前年比15.9%増の約7万8,000人に上っています。2018年4月から、障害者雇用促進法改正で、精神障害者が雇用に努める対象に加わり、法定雇用率が2.05から2.2%に引き上げられたこともあって増加が続いています。
同法は、障害者が働くうえでの支障を改善する措置を企業側に義務付けています。精神障害者の職場定着率は、他の障害者よりも低率です。独立行政法人の2017年の調査では、就労から1年後の職場定着率が、知的障害者の68%、身体障害者の61%に比べ、精神障害者は49%にとどまっています。 続きを読む
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民間企業の障害者雇用数
老人福祉・介護事業の倒産
東京商工リサーチの調査によれば、老人福祉・介護事業の倒産は、2012年頃から増加傾向となり、2016年以降は100件を超えて高止まりの状態が続いています。介護や福祉の市場が大きくなり、ノウハウがないまま参入した業者の倒産が増加しています。使用者側に前払い金が戻らなかったり、ヘルパーが定着しなかったりするなど様々な問題が起きています。新規参入はまだ多く、倒産は今後も増えると思われます。 続きを読む
日本産科婦人科学会が、厚生労働省にHPVワクチンに対する要望書提出
1月21日、日本産科婦人科学会の木村正理事長が、厚生労働省の医系トップの鈴木康裕医務技監に対し、HPVワクチンに関する要望書を提出しました。今回の要望書においては、HPVワクチンの積極的勧奨の速やかな再開のみならず、9価ワクチンの早期承認、男子への定期接種が盛り込まれています。
月経の3大トラブル
日本人の平均初経は約12歳、平均閉経は約50歳前後です。月経は、受精卵を迎え入れるために、毎月、クッションのように厚くなる子宮内膜が、妊娠に至らなかった場合、はがれ落ちて起こります。月経は病気ではないという考え方から、不調を我慢する人は多くなっています。月経の3大トラブルといえば、下腹部が痛む月経痛、経血量が多い過多月経、月経前のホルモンの変動によって起こる月経前症候群(PMS)です。 続きを読む
世界成長率の推移
国際通貨基金(IMF)は、世界経済見通しを改定しています。2020年の世界全体の経済成長率を前年比3.3%とし、昨年10月時点の予想から0.1ポイント下方修正しました。インドなど新興国の成長鈍化が反映されています。2019年は2.9%で、リーマン・ショック後の2009年以来の低い伸びになったと推計し、その水準からは回復に向かうとしています。下方修正の主な要因となった新興国では、インドの2020年の成長率を5.8%と1.2ポイント引き下げています。 続きを読む







