警察庁の発表によれば、昨年1年間の全国の交通事故による死者は3,215人で、過去最少でした。死者の減少は4年連続です。65歳以上は前年より184人少ない1,782人ですが、全体の55.4%を占めています。都道府県別では愛知が17年ぶりにワーストを脱しています。
過去最少になったことについては、速度がはやい事故の減少傾向やシートベルト着用の定着、自動ブレーキといった車両性能の向上などが複合的に奏功したと分析されています。交通事故の死者は、1970年に過去最悪の1万6,765人を記録しました。1996年に1万人を下回ってからは減少傾向で、2009年に5千人を切っています。政府は今年までに死者を2,500人以下にする目標を掲げています。 続きを読む
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交通事故死の減少
児童の安否確認の民間委託
児童虐待問題への関心の高まりを受け、虐待を疑う通告は増えています。全国の児童相談所が2018年度に対応した相談件数は15万9,850件で、2008年度の3.7倍に増加しています。一方、2018年度の児童福祉司は3,426人で、2008年度の1.5倍にとどまっています。児童相談所が、虐待かもしれないと受けた通告のうち、虐待の可能性が低いとみられる件の安否確認を、NPO法人に委託する取り組みが広がっています。児童虐待問題への関心が高まって通告数が増え、児童相談所の負担が増したことが背景にあります。 続きを読む
女性活躍の課題―Ⅱ
管理職になりたくない理由
職位が上がることに伴う責任や負担の増加は、昇進へのネックになっています。管理職になりたくない人のうち、既婚者(事実婚を含む)の41.6%、子どもがいる人の40%が、家庭との両立が難しいという理由を挙げています。マネジメントには興味はないが24.8%、管理職ではなく、専門職を目指したいが13.4%との声もみられます。仕事は管理職だけが目標ではありません。その道のエキスパートを目指す人たちの存在も女性活躍には欠かせません。
(2020年1月6日 日本経済新聞)
(吉村 やすのり)
抗菌薬処方の不要性
自治医科大学らの研究調査によれば、国内の外来診療で出された抗菌薬(抗生物質)の6割近くが、効果がない風邪などウイルス性の感染症への不必要な処方だったことがわかりました。75%は専門医らが推奨していない薬でした。抗菌薬の不適切な使い方は、薬剤耐性菌が生じる原因になるため、適正な使い方が大切となります。抗菌薬が必要とされる疾患に処方されたのは、全体の8%にとどまっています。処方された56%は、風邪や急性気管支炎などウイルスが原因の病気に処方されています。抗菌薬は細菌感染の治療薬で、ウイルス性の感染症には効果がありません。また急性咽頭炎(扁桃炎)や急性副鼻腔炎などへの処方が36%ありましたが、細菌が原因のケースは1~2割のため、効果がないウイルス性にも多く処方されていたと考えられます。 続きを読む
2020年を男性育休元年に
働きたい女性が社会で活躍するには、男性が積極的に家庭にかかわり女性の負担を減らすことが重要となります。女性に負担を強いる社会から女性が働きやすい社会へ、そして、国の活力を維持するためにも、2020年が男性育休元年と位置付けられるような力強い取り組みが必要となります。 続きを読む








