国家公務員の長時間勤務

2004年の国立大学の法人化や2007年の郵政公社の民営化で、国家公務員の定員は見かけ上、大きく減少しています。さらに政府は、2020年度から5年間で1割を減らす計画で、仕事の負荷は一層高まっています。霞が関の残業時間は月平均100時間で、民間のおよそ7倍にも達しています。精神疾患による休業者の比率は3倍、自殺者の比率は1.5倍、民間より高くなっています。厚生労働省によれば、残業が月100時間超または2~6カ月平均で月80時間を超えると、健康障害のリスクが高まるとされています。 続きを読む →

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女性活躍の課題―Ⅰ

管理職になりたいか?
日本経済新聞社の働く女性2,000人に聞いた調査によれば、管理職(課長職以上)になりたいと思う人は、前回調査より2ポイント減っています。一方で、思わない人は64%に達し、多くの人が昇進に尻込みしている状況は続いています。昇進の魅力は、給料と成長とする回答が多くみられます。同期も管理職になるからが7.1%で、前回調査より増え、職場の変化も後押しになっています。 続きを読む →

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少子化を克服するためには

出生数の急減で、死亡数が出生数を上回る自然減が51万2千人に達します。戦後初めて50万人の大台を超え、鳥取県の人口に近い人が減ったことになります。縮小する親世代がさらに小さくなる子世代を生む縮小再生産が始まっています。 続きを読む →

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新成人の減少

総務省が発表した人口推計によれば、2020年1月1日時点で20歳の新成人は122万人で、2019年より3万人減り、4年ぶりの減少となりました。男女別に見ると、男性は63万人、女性は59万人でした。新成人が総人口に占める割合は0.97%で、2019年を0.02ポイント下回っています。10年連続で1%を割っています。 続きを読む →

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医の倫理とプロフェッショナリズム―Ⅵ

臨床医学会の役割
医療行為の是非や提供について学会を中心に検証や制御してきた従来の在り方が、そのまま通用しない状況になってきている。そうした状況の背後には、医療以外の専門的な見解も取り入れて、かつ国民の意見も考慮した一種の社会的な合意といいうるものを、何らかの実効的な権限の裏付けの下に形成しなければ、問題に適切に対応できないという構造をみて取ることができる。そのため、医療に関する専門職能集団である学会だけで、このような役割を担うことは一般的には困難であると考えられる。 続きを読む →

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