警察庁の調査によれば、ここ10年で治安は良くなったと思うかの問いに、悪くなった、どちらかと言えば悪くなったが71.9％で、前年から4.8ポイント増加しています。思い浮かべた犯罪は、闇バイトの受け皿とされる特殊詐欺などが上位でした。相次ぐ凶悪犯罪の発生を受け、自宅のセキュリティーを強化する動きが広がっています。防犯用品への引き合いは強く、4年前と比較して主な強化ガラスの客単価は7割、防犯カメラは3割高くなっています。

　終身雇用や年功賃金などの影響が残る日本では、働き手のキャリア意識が低いとされています。リクルートらの調査によれば、将来のキャリア形成のため実施していることがないという比率が、日本は30.5％と断トツに高くなっています。米国は2.2％、中国も3.1％でした。

　文部科学省によれば、通信制大学の学生数は2005年度に20万人を超えました。その後減少が続いて2020年度に16万人程度となりましたが、新型コロナウイルス禍でオンライン学習が浸透するなどして増加に転じ、2023年度は18万4,499人に増えています。年代別の見ると、特に18～22歳の学生の増加が著しく、2023年度は3万3,931人で5年前から倍増しており、全体の2割弱を占めています。

　総務省によれば2023年の転職希望者は初めて1,000万人を超えました。就職情報会社のマイナビの調査によれば、2023年の正社員の転職率は7.5％と2016年に比べると2倍に伸びています。人手不足やジョブ型雇用の広がりを背景に、働き手は転職に踏み切りやすくなっています。

　パーソル総合研究所と中央大学は、2035年に国内の労働市場で384万人相当の労働力不足が発生するとの研究結果を公表しています。2023年時点の約2倍に当たります。現状でも労働力不足は深刻で、労働生産性の向上やシニアの就業拡大など、課題解決に向けた早急な取り組みが求められます。