日本は、深刻な博士不足に直面しています。文部科学省によれば、日本の人口100万人当たりの博士号取得者数は126人で、英国の342人やドイツの338人、韓国の317人など、他の先進国に大きく後れをとっています。博士課程への入学者数も2003年度の1万8,232人をピークに減少に転じ、2023年度は1万5,014人と、20年間で約2割減少しています。

　総務省が発表した人口動態調査によれば、東京都の人口は前年比0.65％増の1,400万2,534人でした。増加は3年連続です。マンション建設などが相次ぐ中央区が市区別の人口増加率で全国首位でした。東京都心部への人口流入が加速し、タワーマンションなどへの子育て世代の転入が増加しています。生産年齢人口の割合（71.12％）は、町村別を含め全国で最も高くなっています。

　大学評価機関の英クアクアレリ・シモンズが発表した留学先の魅力を測る学生都市ランキングによれば、2026年版でソウルが首位でした。6年連続トップだったロンドンを上回っています。上位20都市のうち、アジア太平洋地域が10都市を占めています。東京が3年連続で2位となり、オーストラリアの都市も目立っています。

　総務省の発表によれば、日本人は1億2,065万3,227人で、前年から90万8,574人（0.75％）減り、調査を開始した1968年以降で減少数、減少率ともに最大です。国内に住む外国人は367万7,463人で、調査を開始した2013年以降で最も多く、前年から35万4,089人（10.65％）増え、増加数でも最多となっています。総人口に占める外国人の割合は2.96％に達し、過去最大です。

　日本の企業は、今でも男性偏重の状況にあります。内閣府の2025年版男女共同参画白書によれば、管理的職業に携わる女性割合は日本は16.3％にとどまっています。海外では30％以上の国が多いのに対し、日本の低さが目立っています。大手では女性登用に積極的に取り組む企業も増え、政府も政策面で後押ししてきました。それでも全体で見れば水準は低い状態が続いています。

　スイスの非営利財団世界経済フォーラムが6月に発表したジェンダーギャップ指数では、日本は148カ国中118位です。ジェンダー平等の4分野のうち政治参画は125位、経済参画は112位でした。