在外邦人の子どもが通う日本人学校が児童生徒の減少に直面しています。現地校やインターナショナルスクールを選ぶ家庭の増加や少子化などが背景にあります。ライフスタイルの変化による単身での海外赴任の増加、新型コロナウイルス禍による駐在員の減少も影響したとみられています。一部の学校は厳しい運営を迫られ、外国籍の子どもを受け入れるなどして存続を図る動きも出てきています。

　有力スタートアップが生成AIを活用し、組織のスリム化を進めています。日本経済新聞の調査によれば、生成AIによる業務効率化で採用を抑える企業が計画中を含めて全体の約15％に上っています。資金調達環境が厳しくなる中、最新技術の活用で労働生産性を高めて、企業価値の向上につなげようとしています。

　高齢化が進む日本では、がん患者の多くは高齢者です。国立がん研究センターなどによれば、1年のうちに新たにがんと診断される人は年間約99万人で、75歳以上は46％を占めています。65歳以上は76％です。今後益々がんになる高齢者が増えてきます。

　75歳以上でみると、男性は前立腺がんが最多、肺、胃、大腸、肝臓と続きます。女性は大腸がんが最多で、乳房、肺、胃、膵臓という順番になっています。

　日本は、人口減少で2040年に1100万人の働き手不足が生じるとの民間試算があります。女性や高齢者のさらなる就業拡大やAIを活用した生産性向上が欠かせませんが、改善には限りがあります。しかし、人口そのもののパイが減る中で、日本人だけでなんとかするのは難しくなります。経済活動の維持へ外国人材に頼らざるを得ない実態が強まってきます。

　総務省の調査によれば、2024年度の10代のモバイル機器の利用時間は平日が平均3時間18分、休日は平均4時間18分に上っています。新型コロナウイルス禍前の2019年度と比べてそれぞれ3割増えています。別の調査によれば、15～19歳の睡眠時間は平均7時間56分で、起きている時間の4分の1程度はスマホを見て過ごしている計算になります。