住友ファーマは、パーキンソン病を対象としたiPS細胞由来の医薬品候補について、厚生労働省に製造販売承認を申請しました。パーキンソン病は、ドーパミンという物質を作る脳の神経細胞が減って運動機能が下がる病気です。世界で約1,000万人、日本では約30万人の患者がいるとされ、根本的な治療法はありません。現在の治療法は、ドーパミンを補充する薬で病気の進行を遅らせるもので、時間が経つと薬が効きにくくなります。

　失われた組織を再生する医療や、遺伝子治療、次世代がん治療のCAR-T細胞療法などに使う医薬品は、再生医療等製品と呼ばれ、次世代の医薬品として成長が見込まれています。細胞が成分のものは、投与後に細胞が患部に定着したり、患部を治療する分泌物を出したりします。遺伝子が患者の体内に入って治療効果を持つたんぱく質を作り出すものもあります。再生医療等製品の代表例となるがん免疫療法であるCAR-Tでは、患者の細胞を採取し、その細胞に治療に役立つ遺伝子を入れて体内に戻します。化学合成でつくる従来型の低分子医薬品とは異なる仕組みで作用します。がん治療のほか、失われた細胞組織の再生などへの活用が期待されています。富士経済の調査によれば、再生医療等製品の国内市場はCAR-Tを中心に伸びるとされています。

　日本経済新聞らの調査によれば、医療費抑制への反対は12％にとどまっています。賛同できる対策として最多だったのは、かかる医療費に対し健康改善の効果が小さい無価値・低価値医療の保険適用からの除外で37％でした。代表的な例として風邪症状に対するたん切り薬や抗菌薬の処方があります。効果が限定的で、自然治癒を期待できるからです。低価値医療の医療費は、1,000億～2,300億円以上と推計されています。

　警察庁の公表によれば、2025年1～6月の外国人運転手による死亡・重傷事故が昨年同期より19件多い258件でした。全体に占める割合は2.1％で、2016年の1.0％と比べ倍増し、過去最も高くなっています。在留外国人やインバウンドの増加に伴い、交通事故も目立っています。

　日本経済新聞らの調査によれば、医師の6割が市販薬と成分や効果が似ているOTC類似薬について、保険適用からの除外に賛成しています。受診して処方箋をもらえば患者の負担は1～3割で済みますが、公費や保険料の支出が増えます。風邪薬や湿布薬などの入手を目的とした通院が、医療費の重荷になっているとの懸念が強くなっています。